借金を返済し過ぎている可能性があります。過払い金請求について

過払い金とは

2000年代の末頃から、過払い金請求というフレーズをよく聞くようになりました。
法律事務所のCMなどでも、「借金整理はお任せ」というような時に
同時に「過払い金」という言葉がよく使われます。

過払い金というのは、簡単に言うと金融業者から借りたお金を返す際、
必要以上に支払ったお金のことです。
貸金業者の中にはグレーゾーン金利と呼ばれる金利で貸し付けている場合が非常に多く、
この場合には知らず知らずの間に利息を払いすぎていることになります。
利息を払いすぎている状態で数年間の返済を続けていると、
払いすぎたお金の合計は数十万円に達していることも珍しくないのですが、
このお金は本来支払う必要がなかったお金なので、返還の請求ができます。
これを過払い金請求といいます。

2012年に武富士が倒産しましたが、これは過払い金請求が殺到したことで
経営が傾いたための倒産でした。大手消費者金融でも必要以上に
利息をとっている業者があるということであり、
もしあなたが長期間に渡って返済を続けているならば、
大きな額の過払い金が発生している可能性があります。

なぜ過払い金が発生するか

過払い金発生のからくりをお教えしましょう。

グレーゾーン金利

賃金業法の上限金利について

貸金業者は貸金業法によって運営されており、 貸金業法における利息を定めた法律である利息制限法では

・10万円未満の貸付には20%
・100万円未満の貸付には18%
・100万円以上の貸付には15%


を上限利息として
貸付を行わなければならないことが定められています。

出資法が定める上限金利について

しかし一方で利息を定める法律はもう一つあり、それを出資法というのですが、出資法では上限利息が29.2%に定められています。本来ならば利息制限法に基づいた運営がされなければならないのですが、出資法と利息制限法の間に存在する14.2%の間に利息を設定して利息が請求されていることがあるのです。この非常に曖昧な14.2%の差をグレーゾーン金利といいます。

ただし、法的に考えて利息制限法で定められた上限利息以上の利息は支払う必要がないのですから、もし過去の取引で利息制限法の利息以上支払っていたことが判明したならば、それは過払い金として請求ができます。

過払い金は数十万円にもなっていることが珍しくないため、それを取り返すことができれば、残った元金を全て消してしまうことができるかもしれません、中には100万円以上の過払い金を取り返し、元金を支払っても数十万円が手元に残ったという人もいるのです。

過払い金請求は弁護士に相談する

誰に相談すればいいの?

過払い金を請求する際には、個人で行うことも可能です。しかし、全くの素人がちょっとかじったくらいの知識で貸金業者に過払い金請求を行ったとしても、その世界で何十年と経営してきた業者が簡単にお金を支払うはずがありません。

したがって、請求するときには司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼することになります。 どちらも法律の専門家であり、過払い金請求を行う能力はあるのですが、 弁護士に頼んだほうがよいでしょう。 なぜならば、司法書士は過払い金請求を行う能力はあっても 140万円を超える案件を扱うことができないからです。 また、業者がかたくなに返還を拒んだ場合には過払い金返還訴訟を起こさなければなりませんが、 その時に司法書士は法定で代理人になることができません。

しかし、弁護士であれば巨額の案件にも対応でき、訴訟の際には代理人を務めることができます。 このように、法律に伴う領域で戦うときには、より大きな力を持っている弁護士に依頼するのがベストなのです。

弁護士に依頼すると、過払い金請求における一切の手続きは弁護士が代行してくれます。 また、過払い金請求が行われている間、業者は取立てを行うこともできなくなるので、これも嬉しいところです。

注意したいのは、腕の良い弁護士に依頼する必要があるということです。 やはり経験の浅い弁護士と敏腕ベテラン弁護士では返還される金額に差が生じるのです。 そのため、すべての過払い金を見落とすことなく徹底的に返してもらうためには、 多少弁護士費用が高めになっても、経験豊富な弁護士に依頼したほうが良いと言えます。

過払い金が発生する目安

過払い金請求をするためには、まずは自分に過払い金が
発生しているかどうかを判断する必要があります。

一つの目安になるのは、自分の感覚です。
「払っても払ってもなかなか元金が減っていかない」とか「もうそろそろ完済してもいい頃だと思うが、
元金を見たら予想以上に残っていた」などの場合には、一度利息の計算をしてみるべきです。
計算の結果、上記の利息制限法における上限利息以上の利息を課せられていたならば、
過払い金請求が可能です。

もう一つの目安として、一度数十万円のまとまった借入を行い、
その後は追加の融資を受けていないにも関わらず、5年以上に渡って返済を続けていたならば、
おそらく過払い金が発生しているでしょう。もし7年以上続いていたならば、
ほぼ間違いなく発生しているはずです。この「5年」というのも一つの目安になります。

したがって、自分で計算して過払い金が発生していることが発覚した、
あるいは5年以上や7年以上返済が継続しているという人は、弁護士事務所に相談する価値があります。
とは言いつつも過払い金があるかどうかの判断は良く分からないので、下記にチェック項目を作って見ました。

過払い金チェックリスト

■借入金利について
■借入時期、期間について

過払い金請求の手順

では、実際に過払い金請求を行う際には、どのような手順で行うのかを見ていきましょう。

1、弁護士に相談する

まずは弁護士に相談するのがスタート地点になります。相談の際には手ぶらでいってもなにも具体的な話をすることはできないので、キャッシングの請求書、取引明細書などの資料を持っていきましょう。これらの資料があれば、毎月どれくらいの利息を支払っているかということを確認することができるため、過払い金請求を得意とする弁護士であれば瞬時に過払い金が発生しているかどうかを判断することができるでしょう。

そして、大体どれくらいの過払い金が発生しているかの目安を算出し、弁護士費用なども計算した上で過払い金返還請求をする価値があるかどうかを判断します。

2、受任通知送付

返還請求を起こすと決まり、弁護士に依頼をすると、弁護士は依頼を受けたことを示す受任通知というものを業者に送付します。これは「弁護士介入のもとに借金整理が始まった」ということを示すものであり、受任通知を受け取った業者は過払い金返還請求が終了するまで一切の取立てを行うことができなくなります。

3、過払い金の計算

弁護士は過払い金が発生している疑いがある業者に対して、取引開始時点から今までの取引明細開示を要求します。取引明細は開示を拒否できない性質のものであるため、業者は嫌でも開示しなければなりません。この取引明細をもとにして、弁護士は細かく過払い金の計算をします。

4、過払い金返還請求

計算し終えたら、過払い金が発生している債権者に対して、弁護士が過払い金返還請求を行います。債権者は殆どの場合請求に応じるため、返還をいつまでに行うかということを詳しく決めていき、和解を図ります。

5、過払い金返還請求訴訟

もし業者が返還請求に応じなかったり、期日を過ぎても業者から約束の金額が支払われなかった場合には、過払い金請求訴訟を行います。この際には弁護士が代理人として法定で争い、ほとんどの場合過払い金を勝ち取ってくれます。

過払い金は、本来支払うべきではなかったお金であり、受け取って当然のものです。
もし発生していることがわかったならば、必ず返還請求を行いましょう。

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